平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

その他廃止される都市計画税・固定資産税の措置

(1)テレビジョン放送事業者が得た地上放送デジタル化を目的とする設備の固定資産税の課税標準特例措置が廃止されます。
(2)特定特殊自動車排出ガスの規制などに関する法律の一定基準適合表示がされた特定特殊自動車の固定資産税の課税標準特例措置が廃止されます。
(3)独立行政法人森林総合研究所の特定中山間保全整備事業の為に使用する固定資産の都市計画税・固定資産税の非課税措置が廃止されます。
(4)特定外貿埠頭の管理運営に関する法律から決められる指定会社などが国の無利子貸付け・補助を受けて得た一定コンテナ埠頭の固定資産税・都市計画税の課税標準特例措置が廃止されます。
(5)指定特定重要港湾において、特定国際コンテナ埠頭の整備のため、港湾管理者の認定を貰った運営者が、国から無利子資金の貸付けを受けて得た荷さばき施設などに関する都市計画税・固定資産税の課税標準特例措置が廃止されます。
(6)独立行政法人日本万国博覧会記念機構が廃止されることにつれ、独立行政法人日本万国博覧会記念機構が業務用として使う固定資産の都市計画税・固定資産税の非課税措置が廃止されます。
(7)特例民法法人から一般財団法人・一般社団法人に移行した法人が設置する施設で、移行する日の前の日に非課税とされていたものに対し、2013年度分まで都市計画税・固定資産税の非課税措置が引き継がれる措置が廃止されます。

関連記事

  1. 相続財産に対する譲渡所得課税に新措置の創設
  2. 山林に対する相続税の納税猶予制度
  3. その他法人税に対する延長事項
  4. その他の国際課税原則の再検討事項
  5. 相続税の連帯納付義務の再検討
  6. 復興特別法人税の1年前倒し廃止
  7. 地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長
  8. 子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設
PAGE TOP