平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

農地保有を合理化する農地の譲渡に対する特別控除の見直し

農地の保有を合理化するなどを目的とする農地などの譲渡を行ったときの8,000,000円特別控除について、下記の措置が設けられます(法人税に関しても同様)。
(1)適用対象に、「農地中間管理事業の推進に関する法律」の定めによる農地中間管理機構に農用地区域内の農用地などの譲渡を行ったケースを入れます。
(2)適用対象に入る山林に関する土地の譲渡でその土地を得た人は、森林経営計画に対し、森林法施行規則改正を前提にし、改正されてからの認定基準に基づいて作成し、認定された人にします。

関連記事

  1. 企業再生税制に対する新措置の創設
  2. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減
  3. 収用で得た代替資産に対する課税特例に新措置創設
  4. 農地に関する新措置の創設
  5. 子供・子育て支援法の裁定による新措置の創設
  6. 相続財産に対する譲渡所得課税に新措置の創設
  7. その他国税の消費課税に関する見直し事項
  8. 母子及び寡婦福祉法の改正による免税・新措置の創設
PAGE TOP