平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

農地に関する新措置の創設

農地中間管理機構が得た農地などに対し、一定期間不動産取得税の徴収を猶予し、取得した日から5年内に売却などがされた時は、当該の徴収の猶予がされた税額に関する納税義務を免除する措置と、農地の贈与をされたことで不動産取得税の納税が猶予されている人が、当該の農地を農地中間管理機構に貸し付けを行った時、当該の納税猶予が引き継がれる措置が設けられます。

関連記事

  1. 復興支援を目的とする消費課税に新措置を創設
  2. 民間設備投資額の減税率を拡大
  3. 事業承継制度 (2)贈与税の納税の猶予
  4. 基金の負担金などに対する必要経費算入特例の範囲の見直し
  5. 地方税の自動車税に関する消費税の再検討
  6. その他の相続税や贈与税に関する租税特別措置などの延長・拡充
  7. 復興支援が目的である税制上の措置
  8. その他の資産課税に関する措置の延長
PAGE TOP