平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

その他の資産課税に対する各種措置の延長・拡充事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で整備する施設に関する都市計画税・固定資産税の非課税措置と、不動産取得税では独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で得る施設に関する不動産取得税の非課税措置の適用期限が2年に引き延びられます。

関連記事

  1. 景観重要建造物の税金に関する新措置の創設
  2. マンション建て替えの促進に関する法律改正に伴う新措置の創設
  3. 税理士制度の再検討
  4. 都市再生特別措置法の改正による新措置の創設
  5. その他法人税に対する改正事項
  6. 経営改革の後押し…収益力の向上が目標
  7. 廃止される租税特別措置など
  8. 税理士制度の再検討(2)
PAGE TOP