平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

その他の資産課税に対する各種措置の延長・拡充事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で整備する施設に関する都市計画税・固定資産税の非課税措置と、不動産取得税では独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で得る施設に関する不動産取得税の非課税措置の適用期限が２年に引き延びられます。

関連記事

  1. 延長される所得税の特例事項
  2. 地域経済の活性化のための税制措置
  3. 山林に対する相続税の納税猶予制度
  4. その他の固定資産税・都市計画税に関する新措置
  5. 国家戦略特区内の機械購入、税優遇策の対象に
  6. 景観重要建造物の税金に関する新措置の創設
  7. 居住用財産に関する様々な特例の適用創設・延長
  8. 相続税の連帯納付義務の再検討
PAGE TOP