平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

その他の資産課税に対する各種措置の延長・拡充事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で整備する施設に関する都市計画税・固定資産税の非課税措置と、不動産取得税では独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で得る施設に関する不動産取得税の非課税措置の適用期限が２年に引き延びられます。

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