平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

その他の資産課税に対する各種措置の延長・拡充事項

独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で整備する施設に関する都市計画税・固定資産税の非課税措置と、不動産取得税では独立行政法人中小企業基盤整備機構から行われる仮設施設整備事業で得る施設に関する不動産取得税の非課税措置の適用期限が2年に引き延びられます。

関連記事

  1. その他の国税の納税環境整備に関する変更事項
  2. 沖縄の振興に関連した税制改正‐産業集積経済金融活性化特別地区制度…
  3. 沖縄の振興に関連した税制改正‐観光地形成促進地域の特定民間観光関…
  4. リニア新幹線の建設支援、用地取得税が非課税に
  5. PE帰属所得の計算
  6. その他地方税の消費課税に関する見直し事項
  7. 国家戦略特区内の機械購入、税優遇策の対象に
  8. 農地の相続税などに関する租税特別措置などの延長・拡充
PAGE TOP