個人所得課税

その他の個人税に関する新設事項

≪1≫「消費税率と地方消費税率の引上げとそれに伴う対応に対すること」(平成25年10月1日閣議決定)で実施することにされた「簡素な給付措置(臨時福祉給付金)」として給付をもらう給付金に対しては、個人住民税を賦課しないことになります。
≪2≫「好循環実現のための経済対策」(平成25年12月5日閣議決定)において実施することが決まった「子育て世帯に対する臨時特例給付措置」としてもらう給付金に関しては、個人住民税を賦課しないことになります。

関連記事

  1. 景観重要建造物の税金に関する新措置の創設
  2. その他の相続税や贈与税に関する租税特別措置などの延長・拡充
  3. 200年住宅に関する税額控除制度
  4. 住宅のリフォームに関する税額控除制度
  5. その他の固定資産税・都市計画税に関する新措置
  6. 車体に対する消費税の再検討
  7. 基金の負担金などに対する必要経費算入特例の範囲の見直し
  8. 確定申告不要制度に新措置の創設
PAGE TOP