平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

公社債・公社債投資信託の利子の調書提出の拡大

日本内の居住者などに対して支払いが行われる公社債・公社債投資信託などに関する利子などの調書に対して、その調書を同じ人に対する1回の支払ごとに書く場合は、対象の調書をその支払が確定された日の含まれる月の次の月末日までに出さなければならない特例の対象に入れることにします。
*この改正は、平成28年1月1日からに提出する調書に対し適用する。

関連記事

  1. その他租税特別措置に関する廃止・縮減事項
  2. 不動産譲渡に関する特例に新措置を創設
  3. 一時金に対する相続税の非課税対象の拡大
  4. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
  5. 割引債の差益に対する源泉徴収特例の再検討
  6. 確定申告不要制度に新措置の創設
  7. 農地の相続税などに関する租税特別措置などの延長・拡充
  8. 経営改革の後押し…収益力の向上が目標
PAGE TOP