その他の税制

公社債などの受益権譲渡に関する本人確認の簡略化

公社債と公社債投資信託などの受益権を譲渡する時、その対価などの受領者の告知に関して行われる本人確認書類の提示につれ、公社債・公社債投資信託などの受益権を譲渡し、その対価などを支払う人が、2015年12月31日の前に本人確認書類を提示され、その譲渡の対価などを受ける者の名称や氏名、住所と他の事項を記した帳簿を備えている場合は、その帳簿は、対象の受領者本人確認書類のコピーを添えた申請書を提出されて作成された帳簿と同様の扱いになり、2016年1月1日から支払われる対象の譲渡の対価などに対し、本人確認書類の提示が省略できるものにします。
*この改正は、2016年1月1日から支払われる公社債投資信託・公社債などの受益権の譲渡に伴う対価などに対して適用されます。

関連記事

  1. 地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済への新措置
  2. 公益法人への寄附に関する非課税の特例に新たな措置の創設
  3. 特定口座内保管上場株式などの譲渡などに関する所得計算等特例の見直…
  4. それぞれの主要課税の改革の方向性
  5. 換価の猶予の特例の創設
  6. 関税に対する変更事項
  7. 農地保有を合理化する農地の譲渡に対する特別控除の見直し
  8. リゾート会員権売却損失、所得控除から除外に
PAGE TOP