その他の税制

本人確認書類提出の簡略化

下記の書類を出す時、その提出者が本人確認書類を提示など行うことになっていたら、その書類に記すべき事項を電磁的方法で提供できるようにします。
(1) 特定口座異動届出書
(2) 非課税口座異動届出書
(3) 無記名公社債の利子などに関する告知書
(4) 無記名割引債の償還金に関する告知書
(5) 株式などの譲渡の対価の受領者が告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書
(6) 先物取引の差金など決済をする人が告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書
(7) 上の(5)や(6)の帳簿の記載事項の変更届出書

関連記事

  1. 調書に対する新措置の創設
  2. 地方法人税の創設
  3. 子供・子育て支援法の裁定による新措置の創設
  4. 税制改革の視点
  5. 公社債・公社債投資信託の利子の調書提出の拡大
  6. 国家戦略特区に対する新措置の創設
  7. 税務調査の手続きを分かりやすく
  8. 子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設
PAGE TOP