平成26年度税制改正(自公税制改正大綱)

特定口座内保管上場株式などの譲渡などに関する所得計算等特例の見直し

特定口座内保管上場株式などの譲渡などを行うことに関する所得計算などの特例などに対して、特定口座に入れることが可能な上場株式などの範囲に、上場株式などの発行を行った法人などを委託者にする額数の信託契約で、その信託契約に関する信託の受託者は、対象の上場株式などを取得すると同時に、その委託者の従業員などに対して勤続年数とその他の事由を考慮して決まった基準に従って、その上場株式などの交付を行うことを定める規則に従い当該の上場株式などの交付を行うこととされているものにしたがって、当該の受託者を通じて当該の委託者の従業員などが取得した上場株式などを入れることになります。

関連記事

  1. 換価の猶予の特例の創設
  2. 経営改革の後押し…収益力の向上が目標
  3. その他の国税の納税環境整備に関する変更事項
  4. 「マンション建替えの円滑化などに対する法律」の改正による新措置の…
  5. 収用で得た代替資産に対する課税特例に新措置創設
  6. 公認会計士に関する資格付与の再検討
  7. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長
  8. 地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長
PAGE TOP