対象に含まれる工事は、工事の費用が300,000円を超えない下記の工事になります。

１．バリアフリー改修工事

特定の居住者が施工する下記の工事
（１）便所の改良
（２）廊下の拡幅
（３）浴室の改良
（４）階段の高さの緩和
（５）床表面の滑り止め化
（６）手すりの設置
（７）引戸に取り換える工事
（８）屋内の段差の解消
＊特定の居住者の条件：50歳以上の人／障害者である人／要支援・要介護の設定がされている人／居住者や親族の中で障害者や要支援・要介護の設定のされている人や65歳以上の人のどちらかと同居している人

２．省エネ改修工事

（１）天井の断熱工事
（２）床の断熱工事
（３）壁の断熱工事
（４）全ての居室の全ての窓を改修する工事
（５）一定の要件を満たす太陽光発電装置の設置工事
＊（１）～（４）に関しては、その改修する部分の省エネ性能がどちらも1999年の基準以上であるものに限られます。

控除額は、下記のように計算されます。

●それぞれの改修工事とも、告示で改修した各部分に1単位当たりの標準的な工事費用を定めます。