国内の路線に就航する航空機に関する固定資産税の課税標準特例措置に対して、最大の離陸重量が200ｔに満たず、地方路線の就航時間割合が２／３以上の航空機の課税標準を下記のとおりになり、その適用の期限が２年に引き延びられます。
(1)最大の離陸重量が50ｔに満たずに東京国際空港・大阪国際空港発着の路線以外の路線の就航時間割合が２／３以上の航空機
イ最大の離陸重量が30ｔに満たないものの最初の５年間の価格の１／４
ロ最大の離陸重量が30ｔ以上～50ｔに満たないものの最初の１年間の価格の３／８、それから後の４年間の価格の２／５
(2)(1)以外の航空機最初の５年間価格の２／５
また、成田国際空港株式会社がその事業用として使用する一定施設に関する都市計画税・固定資産税の課税標準特例措置に対し、課税標準を価格の４／５から５／６になり、その適用の期限も２年に引き延びられます。
