税制改正の系譜

法人課税ではスタートアップへの出資を通じた事業革新を促すオープンイノベーション税制の創設が主要項目です。既存株式を買う投資すべてを優遇する制度ではありません。

この記事は2019-12-12に公表された令和2年度の与党税制改正大綱をもとに、法人課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

オープンイノベーション税制を創設

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

一定のスタートアップへ新たに出資する事業会社等に、出資額の一定割合の所得控除を認める方針です。経済産業大臣の確認などにより、事業革新につながる投資であるかを確認する仕組みを設けます。

併せて押さえたい仕組み

取得株式を短期間で処分する等の場合は控除の取戻しが論点です。税額だけでなく、出資後の協業内容、保有期間、年度ごとの確認を契約と管理体制へ反映しましょう。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

大企業が外部の技術企業へ出資する場合、単なる金融投資か、事業革新のための協業かを資料で示す必要があります。社内稟議にも技術の活用方法と保有方針を残すと後の確認が容易です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和2年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

25％の所得控除は出資額の25％が現金で戻る意味ではありません。控除対象所得と税率を区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和2年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）