平成6年度税制改正｜20％の特別減税と二段階の改革

公表時期について：平成6年度の与党税制改正大綱は1994年2月に決定されたことまで確認しています。正確な公表日は未確認のため、このページの投稿日は便宜上1994年2月1日に設定しています。

平成6年度の個人所得課税では、まずその年限りの特別減税を行い、年内にその後の税制改革をまとめるという二段階の対応が取られました。

変更点を理解するには、税率だけでなく、対象となる人・資産・所得と、制度が働く段階を分けて考えることが大切です。以下では当時の制度を整理し、具体例で負担や手続への影響を説明します。

当該年度の変更点と対象

平成6年分所得税は税額の20％、上限200万円の特別減税、個人住民税は20％、上限20万円の特別減税でした。秋の改革による平成7年以降の仕組みとは区別が必要です。

20％は収入から直接差し引く割合ではありません。たとえば減税前の対象所得税額が10万円なら、上限にかからない単純な例では2万円の減税となります。年収の20％が戻るという理解ではありません。過去の源泉徴収票を確認する場合も、年収、所得控除後の所得、減税前の税額を順番に整理しましょう。

平成6年の20％特別減税はその年の臨時措置です。年内には所得税と消費課税の一体的な改革が進められ、平成7年以降の制度へつながりました。

年表に「平成6年2月の減税先行合意」「その年の特別減税」「秋の改革」を分けて置くと、同じ平成6年に決まった内容が異なる時期へ適用されることが分かります。後年の15％特別減税や平成11年の20％定率減税と、率が似ているだけで同じ制度と考えないことが大切です。

個人の所得税は所得が生じた年分で確認します。給与、扶養、住宅取得などどの条件に関係する改正かを分け、源泉徴収や年末調整の記録を対応させましょう。控除の名称が似ていても、所得から差し引くものと税額から差し引くものでは意味が異なります。

数値や制度名を引用するときは、対象年度と適用時期を併記すると誤解を防げます。以下の資料で、変更前後の条件や制度の経緯を確認できます。