税制改正の系譜

個人所得課税では基礎控除を増やす一方で給与所得控除等を減らす、一体的な見直しが中心です。控除の一つだけを見て一律の減税または増税と判断できません。

この記事は2017-12-14に公表された平成30年度の与党税制改正大綱をもとに、個人所得課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

基礎控除と給与所得控除を見直し

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

給与所得控除と公的年金等控除を原則10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げる方針です。給与収入が850万円を超える場合は給与所得控除の上限を195万円へ見直します。

併せて押さえたい仕組み

子育てや介護のある高収入の給与所得者には所得金額調整の仕組みを設ける方針です。また、基礎控除は高所得層で段階的に縮小し、合計所得金額2,500万円超でなくす設計となります。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

給与のみの人とフリーランスでは、10万円の控除振替による影響が違います。給与と年金の両方がある場合も、二つの控除を単純に減らして終わりではなく調整の有無を確認しましょう。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成30年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

所得税は令和2年分、住民税は令和3年度分からの適用を想定した改正です。平成30年の税額と直接比較する際は時期を区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成30年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）