税制改正の系譜

資産課税では法人版事業承継税制の10年間の特例が大きな変更です。非上場株式等を後継者へ移すときの贈与税・相続税について、猶予対象や割合を広げる設計です。

この記事は2017-12-14に公表された平成30年度の与党税制改正大綱をもとに、資産課税（相続税等）の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

事業承継税制の特例を創設

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

対象株式数の制限をなくし、相続税の納税猶予割合を100％へ引き上げる方針です。従来の一般措置と特例措置のどちらを利用するかで必要条件が異なります。

併せて押さえたい仕組み

複数の後継者への承継や雇用確保要件の弾力化、一定の経営環境変化への対応も盛り込まれました。承継計画の作成・提出期限が設けられるため、株式の贈与日だけ管理しても準備は完了しません。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

社長の子2人へ経営を引き継ぐ会社は、株数や議決権の配分と代表者の役割を先に整理しましょう。税負担を先送りできるとしても、経営上の意思決定が止まらない承継が必要です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成30年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

100％猶予は無条件の免税ではありません。計画、認定、継続届出、取消し事由を確認します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成30年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）