税制改正の系譜

資産課税では中小企業による一定の新規設備投資を支える固定資産税特例が主要項目です。法人税の特別償却とは別の税であり、市町村への申告や認定手続きが関わります。

この記事は2015-12-16に公表された平成28年度の与党税制改正大綱をもとに、資産課税（相続税等）の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

中小企業設備の固定資産税を軽減

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

経営力向上計画などの仕組みを前提に、一定の機械・装置に係る固定資産税を3年間半減する方針です。新品かどうか、価格、性能向上、取得時期といった要件を満たす必要があります。

併せて押さえたい仕組み

贈与税では結婚・子育て資金の対象範囲に不妊治療費等を加える見直しもあります。設備投資支援と家族の資金支援は、ともに資産課税でも対象者や窓口が異なる点を整理しましょう。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

製造業の会社が機械を入れ替える場合、固定資産税の軽減を見込んで価格交渉をする前に認定計画と証明書を確認します。中古機械や単なる備品の更新を同一に扱わないことが大切です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成28年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

取得すれば自動で軽減されるとは限りません。認定や市町村の償却資産申告までを一続きで準備します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成28年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）