税制改正の系譜

法人課税では賃上げと生産性向上のための税制パッケージが主要項目です。給与総額の増加だけでなく、設備投資や教育訓練などの条件を一緒に読む必要があります。

この記事は2017-12-14に公表された平成30年度の与党税制改正大綱をもとに、法人課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

賃上げと生産性向上の法人税支援

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

大企業向けには給与等の増加や設備投資を条件とする税額控除を見直す方針です。教育訓練費を増やした場合の上乗せもあり、何を前年比で測るかを制度ごとに整理します。

併せて押さえたい仕組み

中小企業向けにも高い賃上げや教育訓練等の取組みを支える仕組みがあります。大企業の条件をそのまま小さな会社へ当てはめず、対象会社の区分と比較基準を確認しましょう。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

人員を増やして給与総額が上がった会社は、継続雇用者の給与がどう変わったかも確認します。採用費用や研修費は帳簿上まとめず、税制が求める対象費用を区分しておくと計算しやすくなります。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成30年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

税額控除は給与増加額を全額返す制度ではありません。控除率と法人税額に対する上限の両方を確認します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成30年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）