改正年度平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

  1. 不動産取得税に関する新措置の適用期限の延長・廃止

    （１）新耐震基準に合わない中古の住宅を得て、入居する前に新耐震基準に合わせるための改修を実施する時に対して、既存住を取得することに関する不動産取得税の課税標準特例措置と同じ措置が設けられます。（２）不動産取得税に対して、新築住宅を宅地建物…

  2. 非課税口座の再開設・非課税管理勘定の再設定が可能に

    非課税口座内の少額上場株式などに関する配当所得及び譲渡所得などの非課税措置に対し、非課税口座を金融商…

  3. その他の資産課税に関する措置の延長

    （１）農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料の利用促進に関する法律の認定をされた事業者が得る一定バイ…

  4. 基金の負担金などに対する必要経費算入特例の範囲の見直し

    特定基金に対する負担金などの必要経費算入特例に対して、適用対象から下記の負担金などが除かれます。（…

  5. 給与所得控除の再検討

    給与所得控除の上限を下げることにします。下記のようになります。 現行2016年分お所得税2017…

  6. 準備金の取り崩し方法の見直し

  7. 国内航空機や空港に関する新措置の延長

  8. 東日本大震災に関する財産損失の特例の新設

  9. その他の個人税に関する新設事項

  10. 地震防災対策用の償却資産の課税標準特別措置の適用期間延長

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