改正年度平成26年度税制改正（自公税制改正大綱）

  1. 各種公益事業用の資産の税金に関する新措置の創設

    小規模保育事業用や認定こども園用として使用する不動産の不動産取得税、施設の事業所税、固定資産の固定資産税・都市計画税に対して、非課税にする措置が設けられ、また、社会福祉事業用として使用する施設に関する事業所税の非課税措置、不動産の不動産取得…

  2. 延長される所得税の特例事項

    １．個人事業者・法人を問わず、肉用牛の売却に課される時の農業所得の特例の適用期限が3年延ばされます。…

  3. 投資法人に関する課税特例・特定投資信託に関する受託法人の課税特例の拡充

    投資信託・投資法人に関する法律施行令が改正されることを受け、投資法人に関する課税特例と、特定投資信託…

  4. 特定資産の買換えの場合の課税特例に対する見直し

    特定資産の買換えの場合等の課税特例に対し、下記の見直しがされてから、長期所有土地と長期所有建物などか…

  5. 外国人旅行客、消費税の免除対象を拡大

    平成26年10月から、外国人の旅行者に対する消費税の免除措置が、薬品や化粧品、食品などの全ての品目に…

  6. 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に対する新措置の創設

  7. その他の租税特別措置など

  8. 沖縄の振興に関連した税制改正‐その他の見直し・拡充

  9. 沖縄の振興に関連した税制改正‐観光地形成促進地域の特定民間観光関連施設の取得に関する特別控除制度の見直し

  10. 沖縄の振興に関連した税制改正‐産業集積経済金融活性化特別地区の特別償却・特別控除

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