改正年度平成23年度税制改正

  1. 雇用促進税制の設定

    下記の要件を満足させている青色申告法人に関して、当期内に増えた雇用保険の一般被保険者の一人当たり200,000円の税額控除が可能な制度が設けられます。＊当期の控除の前の法人税額の1割が限度になります。中小企業の場合は2割です。１．当…

  2. 貸倒引当金制度の再検討

    貸倒引当金の制度の対象に含まれる法人が保険会社・銀行など・中小法人に限られます。保険会社・銀行な…

  3. 欠損金の繰越控除制度の再検討

    繰越の期間が9年（改正前は7年）に延びられ、欠損金の控除の限度額が所得金額の８０％になります。欠…

  4. 減価償却資産の償却率の再検討

    定率法に対する償却率に関して、定額法の償却率（１÷耐用年数）を2倍（改正前は2.5倍）にした数にしま…

  5. 法人税率の引き下げ

    法人税の率が30パーセントから25.5パーセントに、4.5パーセントの引き下げが行われます。これで、…

  6. 上場株式などの配当・譲渡益の課税

  7. 年金所得者に関する申告負担を軽減

  8. 租税罰則の再検討

  9. 処分の理由附記

  10. 更正の請求期間を延長

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