平成23年度税制改正

貸倒引当金制度の再検討

貸倒引当金の制度の対象に含まれる法人が保険会社・銀行など・中小法人に限られます。
保険会社・銀行など以外の大法人の2012年度~2014年度までの期間内に始まる事業年度に関しては、現在の方に従う損金算入の限度額に対し、2012年度は75%、2013年度は50%、2014年度は25%の引当てが認められます。
*2012年4月1日から始まる事業年度から適用がされます。

関連記事

  1. 研究開発税制が拡充
  2. 環境関連投資促進制度を拡充
  3. 消費税の免税事業者になる要件の再検討
  4. 中小企業などの欠損金の繰り戻し還付制度
  5. 経営改革の後押し…収益力の向上が目標
  6. 国際戦略総合特別区域での特別控除制度の適用延長
  7. 国家戦略特区に対する新措置の創設
  8. 中小企業など協同組合法の一部改正よる一定措置の創設
PAGE TOP