平成23年度税制改正

貸倒引当金制度の再検討

貸倒引当金の制度の対象に含まれる法人が保険会社・銀行など・中小法人に限られます。
保険会社・銀行など以外の大法人の2012年度~2014年度までの期間内に始まる事業年度に関しては、現在の方に従う損金算入の限度額に対し、2012年度は75%、2013年度は50%、2014年度は25%の引当てが認められます。
*2012年4月1日から始まる事業年度から適用がされます。

関連記事

  1. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減
  2. 企業再生税制に対する新措置の創設
  3. 特定資産の買換えの場合の課税特例に対する見直し
  4. 益税の縮小のための簡易課税制度の見直し
  5. サービス業・商業・農林水産業を経営する中小企業者等の支援措置
  6. 「ひとりオーナー会社課税制度」を廃止
  7. 租税罰則の再検討
  8. 消費税の免税事業者になる要件の再検討
PAGE TOP