改正年度

  1. 景観重要建造物の税金に関する新措置の創設

    景観法の定めによって指定された景観重要建造物の中で、世界遺産に登録された一定固定資産の固定資産税・都市計画税に対し、課税標準を価格の１／３にする措置が設けられることにし、対象に含まれる資産が世界遺産に登録されてから、法制上の措置を適用するこ…

  2. 公益法人への寄附に関する非課税の特例に新たな措置の創設

    公益法人などに財産の寄附を行った時の譲渡所得などの非課税の特例に、下記の措置を設けることにします。…

  3. 各種公益事業用の資産の税金に関する新措置の創設

    小規模保育事業用や認定こども園用として使用する不動産の不動産取得税、施設の事業所税、固定資産の固定資…

  4. 延長される所得税の特例事項

    １．個人事業者・法人を問わず、肉用牛の売却に課される時の農業所得の特例の適用期限が3年延ばされます。…

  5. 投資法人に関する課税特例・特定投資信託に関する受託法人の課税特例の拡充

    投資信託・投資法人に関する法律施行令が改正されることを受け、投資法人に関する課税特例と、特定投資信託…

  6. 特定資産の買換えの場合の課税特例に対する見直し

  7. 外国人旅行客、消費税の免除対象を拡大

  8. 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に対する新措置の創設

  9. その他の租税特別措置など

  10. 沖縄の振興に関連した税制改正‐その他の見直し・拡充

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