改正年度

  1. 公害防止用設備の固定資産税の課税標準措置の適用期間が延長

    公害防止用設備に関する固定資産税の課税標準特例措置に対し、下記の見直しが行われ、その適用の期限も２年に引き延びられます。(1)水質汚濁防止法の特定施設に関する汚水・廃液の処理を目的とする施設に対し、その課税標準は、価格に下記の割合を掛けて…

  2. 総合主義から帰属主義への変更

    ≪１≫外国法人の国際課税原則の再検討外国法人への課税原則に対して、従来の「総合主義」に従う国内法を…

  3. 国内・国外間の有価証券移管に関する調書の提出

    金融商品の取引業者などの営業所長が顧客の依頼を受けて、国外に金融商品取引業を経営する人の営業所などに…

  4. 中小企業など協同組合法の一部改正よる一定措置の創設

    （１）金融機関などが貰う利子所得などに対して源泉徴収が適用されなかったことに対し、対象に含まれる金融…

  5. 財形住宅貯蓄に対する非課税制度の見直し

    勤労者財産形成住宅（年金）貯蓄非課税制度に対して、下記の措置が設けられます。（１） 勤労者が、育児…

  6. 地方税に対する租税特別措置の延長・拡充事項

  7. 特定中小会社からの発行株式に関する特例の延長

  8. 復興支援を目的とする税制上の措置

  9. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減

  10. 地方法人税の創設

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