平成21年度税制改正

資産生産性向上促進税制

2011年3月31日までの期間内に取得などを行う自社の省エネ性能の優れた家庭製品などを生産する設備や、資産の生産性の向上を促進する設備に関して、その事業用で使用した事業年度に、その全ての取得価額が償却できる制度です。

→活用の例え：資産の生産性を高める設備など
006

関連記事

  1. 沖縄の振興に関連した税制改正‐産業集積経済金融活性化特別地区制度…
  2. 復興支援を目的とする税制上の措置
  3. 中小企業などに対する軽減税率を引き下げることに
  4. 上場株式などの譲渡益や配当に対する変化について
  5. 子ども・子育て支援法などの施行による新措置の創設
  6. 特定基金に関する負担金などの損金算入特例の縮減
  7. サービス業・商業・農林水産業を経営する中小企業者等の支援措置
  8. 事業承継制度　（１）相続税の納税猶予
PAGE TOP