平成21年度税制改正

資産生産性向上促進税制

2011年3月31日までの期間内に取得などを行う自社の省エネ性能の優れた家庭製品などを生産する設備や、資産の生産性の向上を促進する設備に関して、その事業用で使用した事業年度に、その全ての取得価額が償却できる制度です。

→活用の例え:資産の生産性を高める設備など
006

関連記事

  1. 復興支援を目的とする税制上の措置
  2. 法人の一般の土地譲渡益に対する追加課税制度に対する新措置の創設
  3. 公益法人などの収益事業に対する課税の再検討
  4. 沖縄の振興に関連した税制改正‐産業集積経済金融活性化特別地区の特…
  5. 国際戦略総合特区に関する税制上の措置
  6. 地域経済の活性化のための税制措置
  7. 生産などの設備投資促進税制
  8. 所得拡大促進税制
PAGE TOP