税制改正の系譜

その他の税制では電子帳簿保存や申告・納税手続きの改善が主要項目です。紙の書類を画像にしたことだけで、すべての保存義務を満たしたと判断できません。

この記事は2019-12-12に公表された令和2年度の与党税制改正大綱をもとに、その他の税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

電子帳簿と納税手続きを見直し

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

電子取引データの保存方法について、訂正削除の履歴や事務処理規程等を活用できるよう見直す方針です。請求書の電子化と改ざん防止、検索性、保存期間を一緒に設計することが必要になります。

併せて押さえたい仕組み

申告書等の記載や添付の見直しも進みます。手続きが簡素化されても、取引の根拠を残す義務は別であり、領収書や契約内容を不用意に処分しないことが大切です。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

メールで請求書を受ける小さな会社は、担当者のメールボックスだけに保存する状態を避け、日付・取引先・金額で探せる保管先を整えましょう。担当者が変わっても内容を確認できる状態が実務上の利点です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和2年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

令和3年度改正による電子帳簿保存法の大幅見直しと、その後の経過措置を本年度改正へ混ぜません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和2年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）