税制改正の系譜

国際課税では日本へ金融人材や資金を呼び込むための外国組合員に対する特例の見直しが主要項目です。海外ファンドを経由する投資の扱いを、投資家単位の持分等に沿って整理します。

この記事は2020-12-10に公表された令和3年度の与党税制改正大綱をもとに、国際課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

国際金融都市へ外国投資家対応

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

一定の外国投資家が海外ファンド等を通じて日本の投資組合へ投資する場合の持分割合の判定を見直す方針です。海外ファンドの持分だけでなく、その背後の投資家の状況も確認する必要があります。

併せて押さえたい仕組み

関連して投資運用会社の業績連動給与、一定の外国人の国外相続財産、キャリード・インタレストの扱いを整理します。企業の経費、相続税、個人の運用所得は、それぞれ条件が違うことに注意します。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

海外投資家が一つのファンドへ共同で出資している場合、ファンド全体の割合と個々の投資家の割合を区別した図を作りましょう。登場する組合の数が多いほど、所有関係を見える形にすることが大切です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和3年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

外国投資家が日本へ投資すれば一律に申告不要となる制度ではありません。持分、契約、対象所得の要件を確認します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和3年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）