税制改正の系譜

金融・証券税制の大きな変更はつみたてNISAの創設です。短期売買の利益を広く非課税にする仕組みよりも、少額からの長期・積立・分散投資を支える設計です。

この記事は2016-12-08に公表された平成29年度の与党税制改正大綱をもとに、金融・証券税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

つみたてNISAの創設を解説

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

年間40万円を上限に、非課税保有期間20年の積立用枠を設ける方針です。対象商品は一定の投資信託等に限定され、一般NISAとの選択利用を基本とします。

併せて押さえたい仕組み

商品要件によって長期投資に適した選択肢を絞る設計でも、値下がりや元本割れがなくなるわけではありません。手数料、積立方法、使う時期を確認して生活費とは区分することが必要です。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

月3万円ずつ積み立てる家庭なら年36万円となり、当時の年間40万円の枠に収まります。月額だけでなくボーナス月の追加投資を含めた年間合計を管理しましょう。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成29年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

平成30年からの開始を想定した制度です。令和5年度改正で決まる新NISAの枠と混同しません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成29年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）

金融税制に関する公表資料も参照してください。資料中の要望・検討事項と決定事項を区別して確認できます。