税制改正の系譜

法人課税では中小企業税制の延長と、防災・減災設備への投資支援が主要項目です。日常の生産性向上と、災害時にも事業を続ける準備の双方を対象とします。

この記事は2018-12-14に公表された平成31年度（令和元年度）の与党税制改正大綱をもとに、法人課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

中小企業投資と防災設備を支援

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

中小企業の軽減税率の特例や投資促進税制、経営力向上設備の特例を延長する方針です。期限が延びても対象会社や設備の条件がなくなるわけではないため、以前の適用経験だけで判断しません。

併せて押さえたい仕組み

事業継続力強化計画に基づく一定の防災・減災設備に特別償却を設ける方針です。地域未来投資促進税制の上乗せ等もあるため、投資目的と認定計画を対応させます。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

水害対策として止水設備等を導入する会社は、単なる修繕か資産取得かだけでなく、対象設備と認定手続きを確認しましょう。計画を後から作ればよいとは考えず、取得前に工程を整理します。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和元年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

特別償却は費用の計上時期を早める制度です。補助金のように取得額が直接給付されるわけではありません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成31年度（令和元年度）与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）