税制改正の系譜

個人所得課税では消費税率10％への対応として住宅ローン控除を13年へ延長する特例が重要です。住宅の取得時期と適用税率を先に確認しましょう。

この記事は2018-12-14に公表された平成31年度（令和元年度）の与党税制改正大綱をもとに、個人所得課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

住宅ローン控除13年と寄附制度改正

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

対象となる住宅取得等について控除期間を従来より3年延長する方針です。11年目以降の計算には消費税率引上げ分の負担を意識した上限を設けるため、最初の10年と同じ計算が続くわけではありません。

併せて押さえたい仕組み

ふるさと納税は総務大臣による指定制度を設け、過度な返礼品等を見直す方針です。寄附先が特例控除の対象かどうかを制度上の条件により確認する必要があります。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

住宅を買う家庭は、契約日、入居日、消費税率、建物代金を整理すると延長特例の対象が見えます。ふるさと納税も返礼品の人気だけではなく、寄附時点の対象自治体を確認しましょう。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和元年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

2019年度の原本は平成31年度税制改正大綱です。令和元年度は同じ年度を改元後の名称で整理したものです。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成31年度（令和元年度）与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）