平成10年の所得税・住民税は、当初の特別減税に追加措置を加え、本人や扶養親族等の人数に応じて税額を差し引く仕組みでした。前年末の方針と年度途中の追加を分けて確認します。
当該年度の制度と変更点
次の表で対象、時期、制度の役割を整理できます。複数の制度や年度途中の対応を含む場合は、一括して同じ日に決まったものと理解せず、各日付を分けて確認してください。
| 平成9年12月 | 当初減税方針 |
|---|---|
| 平成10年4月24日 | 総合経済対策で追加方針 |
| 所得税年合計 | 本人3.8万円・1人1.9万円 |
| 住民税年合計 | 本人1.7万円・1人0.85万円 |
制度の意味と具体的な確認方法
税率や金額の変更だけでなく、何を対象にし、どの段階で働く措置なのかを把握すると、古い契約や申告資料と制度を対応させやすくなります。
当初2兆円に追加2兆円を加える
政府資料は、当初分を平成9年12月の方針と平成10年1月の法案成立、追加分を平成10年4月の総合経済対策と5月の法案成立に対応させています。
当初の減税と追加分の決定時期を年表で分けて見ることが大切です。4兆円という年間の合計を、当初から一括して決まっていた規模と説明しないようにしましょう。
所得税と住民税を分けて計算する
所得税は当初本人1.8万円、扶養親族等1人0.9万円に、追加本人2万円、1人1万円を加え、合計本人3.8万円、1人1.9万円でした。住民税の合計は本人1.7万円、1人0.85万円です。
本人と条件を満たす扶養親族等2人という単純な例では、所得税の合計枠は3.8万円＋1.9万円×2＝7.6万円、住民税は1.7万円＋0.85万円×2＝3.4万円です。ただし、それぞれの税額の範囲で差し引くため、この合計を誰でも現金給付として受け取る仕組みではありません。
翌年の定率減税と区別する
平成11年度の減税は税額の割合で差し引く定率方式です。平成10年の人数に応じた定額方式とは計算が異なります。
同じ特別減税という記憶だけで古い給与資料を比較せず、対象年分、人数、減税前税額をそろえて確認しましょう。
当時の資料を確認する
まず対象となる取引日・所得年分・財産区分を整理し、次の一次資料で当時の条件と経過を確認しましょう。現在の制度に同名の措置があっても、対象や期限まで同じとは限りません。
