税制改正の系譜

金融・証券税制ではマイナンバー制度に対応したNISA手続きの簡素化が進みます。非課税枠の新設だけでなく、口座を続けて使うための書類の扱いが焦点です。

この記事は2015-12-16に公表された平成28年度の与党税制改正大綱をもとに、金融・証券税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

NISA口座手続きを簡素化

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

マイナンバーを用いた確認により、非課税適用確認書の交付申請で必要となる住民票の写し等の添付を見直す方針です。制度上の簡素化と金融機関が行う本人確認は同じものではありません。

併せて押さえたい仕組み

すでに口座を持つ人の継続利用についても番号告知などの手続きを整理します。届出を済ませたかは金融機関ごとに記録を確認し、別口座の手続き済みをNISAへ流用したつもりにならないようにします。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

転居後にNISAを利用する人は、住所変更と個人番号の告知状況を合わせて確認しましょう。書類が減ったから氏名や住所の変更申請も不要になるわけではありません。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成28年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

一般NISAの年間120万円やジュニアNISAの創設は主に前年改正で決まった内容です。本年度の手続き変更と区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成28年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）

金融税制に関する公表資料も参照してください。資料中の要望・検討事項と決定事項を区別して確認できます。