税制改正の系譜

法人税改革は税率の引下げと課税ベースの拡大を一体で見る改正です。利益の額だけでなく、繰越欠損金や受取配当の扱いによって会社ごとの負担が変わります。

この記事は2014-12-30に公表された平成27年度の与党税制改正大綱をもとに、法人課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

法人税率引下げと課税対象の見直し

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

国税の法人税率は25.5％から23.9％へ引き下げる方針です。国・地方の法人実効税率は標準的な計算で34.62％から32.11％になると示されました。すべての会社へ同じ率が適用されるわけではありません。

併せて押さえたい仕組み

財源確保として大法人を中心に欠損金繰越控除、受取配当等の益金不算入、外形標準課税を見直します。中小法人への配慮や段階的な移行があるため、資本金と株主関係を先に整理することが必要です。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

税引前利益が同じ2社でも、繰越欠損金を多く持つ会社と受取配当が多い会社では改正の影響が異なります。税率を掛ける前の所得計算を改正前後で比べましょう。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成27年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

法人実効税率は所在地や会社区分による差を確認し、資金計画には自社の申告計算を使います。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成27年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）