税制改正の系譜

資産課税では結婚・子育て資金の一括贈与に関する非課税制度の創設が主要な変更です。祖父母や父母から資金を受け取るだけで、用途を問わず非課税になる制度ではありません。

この記事は2014-12-30に公表された平成27年度の与党税制改正大綱をもとに、資産課税（相続税等）の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

結婚・子育て資金贈与の非課税創設

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

結婚・出産・育児に必要な費用へ資産を早めに移すため、一定の金融機関で資金を管理する仕組みを設ける方針です。対象費用を証する領収書などに基づく管理が制度の中心になります。

併せて押さえたい仕組み

住宅取得等資金の贈与税非課税も延長・拡充の対象です。住宅の性能や契約時期によって条件が分かれるため、結婚資金、教育資金、住宅資金を一つの非課税枠として合算してはいけません。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

親からの振込みを生活口座へ入れた家族と、専用の管理契約に基づいて資金を受け取った家族は、同じ金額でも手続き上の位置づけが異なります。送金前に使途と制度を選ぶことが重要です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成27年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

平成27年に始まる相続税基礎控除の縮小は主に平成25年度改正で決まった制度です。本年度の新設と区別します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成27年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）