改正年度平成元年度税制改正

  1. 平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ

    平成元年度の法人税関係の改正では、高度技術工業用設備の特別償却について、適用期間の長さを5年から8年に拡大しました。一方、取得等の時期が遅い区分には低い特別償却率を設けています。当時の租税特別措置法第44条の2の改正を整理します。期間拡大と…

  2. 平成元年度・寡婦控除｜扶養する子がいる一定の寡婦に8万円を加算

    平成元年度税制改正では、一定の寡婦について所得税の寡婦控除に8万円を加算する特例が設けられました。扶…

  3. 平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例

    平成元年度の租税特別措置法改正では、青色申告をする一定の個人・法人が取得する特定事務用機器について、…

  4. 平成元年度・農地譲渡所得｜農地保有合理化等の特別控除を800万円へ

    平成元年法律第12号は、個人の農地保有の合理化等のための土地等の譲渡について、特別控除を500万円か…

  5. 平成元年度・土地譲渡所得｜収用等の特別控除を3,000万円から5,000万円へ

    平成元年度改正では、個人が収用交換等により資産を譲渡した場合の特別控除が、その年の譲渡に限って3,0…

  6. 平成元年度・動力炉・核燃料開発事業団への出えん金｜損金算入特例の延長と対象整理

  7. 平成元年度・株式譲渡益課税｜原則非課税から分離課税への転換

  8. 平成元年度・法人税｜基本税率40％への引下げと配当軽課の経過措置

  9. 平成元年度・消費税｜税率3％の導入と仕入税額控除のしくみ

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