非課税
-
平成10年度税制改正｜取引所税を半減した年度
平成10年度の金融・証券税制では、取引所税の税率引下げが市場取引の負担軽減につながりました。翌年度の廃止とは分けて説明する必要があります。変更点を理解するには、税率だけでなく、対象となる人・資産・所得と、制度が働く段階を分けて考えることが…
-
平成7年度税制改正｜ETF課税と株式分割の特例
平成7年度の金融・証券税制は、日経300株価指数連動型の上場投資信託に対する課税と、株式分割等の印…
-
平成6年度税制改正｜利益消却のみなし配当を見直し
公表時期について：平成6年度の与党税制改正大綱は1994年2月に決定されたことまで確認しています。…
-
平成5年度税制改正｜老人等の非課税貯蓄枠を拡大
平成5年度の金融・証券税制は、分離課税の基本的な仕組みを維持しつつ、老人等の利子非課税枠を広げた改…
-
平成5年度税制改正｜民間国外債の非課税を延長
平成5年度の国際課税に関係する措置には、民間国外債の利子・発行差金の非課税制度の延長がありました。…
-
平成4年度の金融税制｜財形と端株の改正
-
平成4年度の相続税改正｜控除と宅地評価
-
平成4年度の国際課税｜過少資本と海外子会社
-
平成3年度の資産税制｜地価税と土地譲渡
-
平成3年度の証券税制｜JR株と特例