税制改正の系譜

金融・証券税制では一般NISAを二階建てへ改める予定と、つみたてNISAの延長が主要項目です。この時点の設計は、後の恒久化された新NISAとは異なります。

この記事は2019-12-12に公表された令和2年度の与党税制改正大綱をもとに、金融・証券税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

NISAの二階建て見直し案を読む

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

2024年からの一般NISAについて、積立用の1階部分20万円と一定商品の2階部分102万円を設ける方針です。つみたてNISAの口座開設可能期間も5年延長する設計が示されました。

併せて押さえたい仕組み

ジュニアNISAは新規投資の期間を延長しない方針です。制度ごとの終了予定、既存資産の扱い、投資期間を分けて把握し、非課税制度の名前が同じために過去の枠を混ぜないようにします。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

当時の資料で2024年の新NISAを調べる人は、年間122万円という数字の意味を確認しましょう。現在知られる年間360万円の制度は、令和5年度の別の改正を経て成立したものです。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和2年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

二階建て案は後の令和5年度改正で再編されました。本記事は令和2年度大綱で示された計画の記録です。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和2年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）

金融税制に関する公表資料も参照してください。資料中の要望・検討事項と決定事項を区別して確認できます。