税制改正の系譜

金融・証券税制ではジュニアNISAの創設と一般NISAの年間投資上限拡大が注目点です。非課税になるのは投資額自体ではなく、対象口座内の配当や譲渡益です。

この記事は2014-12-30に公表された平成27年度の与党税制改正大綱をもとに、金融・証券税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

ジュニアNISA創設と投資枠拡大

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

一般NISAの年間上限を100万円から120万円に広げる方針です。ジュニアNISAは未成年者向けに年間80万円の枠を設ける仕組みとして示されました。新たな投資枠は平成28年からの利用を想定しています。

併せて押さえたい仕組み

子どもの資産形成を支える制度でも、払い出しや口座管理には固有のルールがあります。名義だけを子どもへ変えるのではなく、贈与の成立や資金の所有者を合わせて整理する必要があります。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

子どもの教育資金として毎月積み立てる家庭は、必要になる時期と払い出し制限を先に照合しましょう。大学進学直前に使う資金と長期に運用できる資金を分けると判断しやすくなります。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成27年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

NISA口座の損失は課税口座の利益と同じように損益通算できると考えないことが必要です。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成27年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）

金融税制に関する公表資料も参照してください。資料中の要望・検討事項と決定事項を区別して確認できます。