平成20年度（2008年度）の資産課税（相続税等）を振り返るときは、何が変わったかと、いつから使う制度なのかをセットで確認することが大切です。平成20年度の資産課税を理解する上では、非上場株式の相続税納税猶予の拡充方針と、後の法制化を区別することが重要です。新制度は平成21年度税制改正で創設され、平成20年10月1日に遡及する枠組みとなりました。
この記事は当時の制度と改正の経緯を整理する過年度解説です。現在の取引の計算には、現在の法令を確認してください。
平成20年度改正の要点
平成20年の資料には、新たな制度の準備と翌年度改正への方針が記載されています。方針の公表と税法上の創設が同時だとすると、成立の順序を取り違えるからです。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 平成20年度 | 事業承継制度の準備と拡充方針 |
| 法制化 | 平成21年度改正 |
| 遡及の基準日 | 平成20年10月1日 |
| 適用時期 | 平成21年度改正で創設し、経営承継円滑化法施行日である平成20年10月1日に遡及。 |
事業承継税制拡充への橋渡しで押さえること
この改正で読むべき条件を、比較表と具体例に分けて見ていきます。
平成20年の資料には、新たな制度の準備と翌年度改正への方針が記載されています。方針の公表と税法上の創設が同時だとすると、成立の順序を取り違えるからです。対象となる出来事を先に整理し、見出しの年度名だけで適用を判断しないようにしましょう。
具体的な場面ではどう考える？
制度の説明を実際の記録に結び付けるには、取引や家族の状況を具体的に分けて考えると分かりやすくなります。次は、資料を整理するための例です。
書類から確認する順番
平成20年秋の事業承継の記録を読む場合は、経営承継円滑化法の認定と、平成21年度の税制上の措置をつなげて確認します。猶予を受ける条件は成立した制度で照合します。
家族全員の税額を一度に計算する前に、制度の対象となる取得と取得者を特定します。条件を満たす範囲を決めてから計算する方が、制度の使い過ぎや取り落としを防げます。
改正をもう一歩詳しく理解する
見出しだけでは分かりにくい制度の対象と計算の違いを、具体的に確認します。
80％納税猶予と評価減の違い
拡充方針は、従来の10％減額から、非上場株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税猶予へ移るというものです。猶予とは一定条件で支払を先に延ばす制度で、評価額を一律80％減らすという意味ではありません。対象株式、事業継続、認定等の条件をそろえて読むことで、旧制度からの変更の大きさが分かります。
平成20年10月1日と平成21年度の関係
経営承継円滑化法は平成20年10月1日施行で、税制の納税猶予は平成21年度改正で創設され、この基準日へ遡及します。当時のパンフレットには具体的な要件は平成21年度改正で決まると説明されています。準備段階の資料と成立後の制度を別に並べておくと、平成20年の相続に後の制度が関係する理由を正確に説明できます。
- 対象をそろえて比較する。拡充方針は、従来の10％減額から、非上場株式等に係る課税価格の80％に対応する相続税の納税猶予へ移るというものです。対象外の取引や後年の条件を同じ計算へ混ぜないことが、改正の効果を理解する基本です。
- 実施された措置と方針を区別する。大綱の検討事項がある場合は成立法へつながったかを確認し、決定時点の説明と後続改正を別に読みます。
大綱の公表と適用開始の違い
本記事の年度は税制改正の年度を示します。与党の大綱がまとめられる時期と、税額計算で制度を使い始める時期は同じではありません。
本年度の与党税制改正大綱は2007年12月13日です。適用時期については、平成21年度改正で創設し、経営承継円滑化法施行日である平成20年10月1日に遡及。大綱、法案、成立した法律、当時の説明資料という順に照合すると、検討事項と実施措置を区別できます。
まとめ
80％納税猶予と評価減の違いが、この年度の制度を読み解く重要な手掛かりです。対象と適用時期をそろえ、本文の比較表と一次資料をつなげて確認しましょう。
参考資料
改正内容は以下の公的資料をもとに整理しています。法案の資料を参照する場合には、成立後の法令や後続改正との違いも確認してください。
