税制改正の系譜

資産課税では住宅取得等資金の贈与税非課税の延長・見直しと、商業地等の固定資産税負担への対応が主要項目です。家族の住宅支援と事業用土地の税額は別々に確認します。

この記事は2021-12-10に公表された令和4年度の与党税制改正大綱をもとに、資産課税（相続税等）の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

住宅贈与と土地固定資産税を改正

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

住宅取得等資金の贈与について、一定の省エネ等住宅とその他の住宅で非課税限度額を分ける方針です。住宅の要件だけでなく受贈者の所得、贈与年、期限内の取得・居住も確認する必要があります。

併せて押さえたい仕組み

令和4年度の商業地等の負担調整では、課税標準額の上昇幅を通常より抑える措置を設ける方針です。令和3年度の据置き措置と同じ内容がそのまま延長されるわけではありません。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

親から住宅の頭金をもらう人は、資金を受けた年と引渡し・入居の予定を対応させましょう。事業用土地の所有者は評価額、負担水準、税額を分けて、前年との差を確認すると変化の理由を説明できます。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和4年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

非課税制度でも申告を要する場合があります。年110万円以内かどうかだけで住宅資金贈与の手続きを決めません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和4年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）