平成10年度の国際課税では、外為自由化に合わせた国外送金等調書制度の施行が重要です。情報を提出する仕組みと、送金そのものに税をかける仕組みを区別しましょう。
当該年度の制度と変更点
次の表で対象、時期、制度の役割を整理できます。複数の制度や年度途中の対応を含む場合は、一括して同じ日に決まったものと理解せず、各日付を分けて確認してください。
| 公布 | 平成9年12月5日 |
|---|---|
| 施行の年度 | 平成10年の税制年表に記載 |
| 制度目的 | 適正課税のための情報把握 |
制度の意味と具体的な確認方法
税率や金額の変更だけでなく、何を対象にし、どの段階で働く措置なのかを把握すると、古い契約や申告資料と制度を対応させやすくなります。
前年の法制化から平成10年の施行へ
政府税制調査会の金融関連税制年表は、平成10年の項目として国外送金等に係る調書提出制度の施行を記録しています。法律は平成9年12月5日に公布されていました。
同じ出来事を二つの年度へ記録する場合、平成9年度は法制化、平成10年度は施行という役割を明示します。翌年度の項目だから新しい法律をもう一度作ったという意味ではありません。
情報把握の対象と税の対象を分ける
この制度は、自由化された国際的な資金移動の情報を適正な課税のために把握するものです。海外送金額がそのまま課税所得になるわけではありません。
たとえば海外の自己名義口座へ資金を移す場合と、親族へ財産を贈る場合では、確認する税目や資料が異なります。金融機関の記録に加えて送金目的、契約、相手との関係を整理すると、情報の提出と実際の課税を切り分けて説明できます。
当時の資料を確認する
まず対象となる取引日・所得年分・財産区分を整理し、次の一次資料で当時の条件と経過を確認しましょう。現在の制度に同名の措置があっても、対象や期限まで同じとは限りません。
