税制改正の系譜

その他の税制ではインボイスの経過措置の見直しや、防衛特別所得税の創設方針が主要項目です。消費税の事業者向け手続きと、個人の所得税の付加税を分けて確認しましょう。

この記事は2025-12-19に公表された令和8年度の与党税制改正大綱をもとに、その他の税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

インボイス経過措置と防衛所得税

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

適格請求書等保存方式の経過措置を見直し、免税事業者からの仕入れの控除割合等を段階的に整理する方針です。売り手の登録状況、取引日、経過措置の要件が買い手の計算に関わります。

併せて押さえたい仕組み

防衛特別所得税は所得税額に対する1％の付加税を設け、復興特別所得税の税率を1％下げる等の方針です。収入額に1％を直接掛ける税ではなく、期間や復興財源の確保も合わせて確認します。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

免税の仕入先と取引する事業者は、年度をまたぐ請求を経過措置の期間ごとに整理しましょう。給与所得者の税額試算では、課税所得から通常の所得税を計算した後に付加税の関係を確認することが必要です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和8年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

防衛特別所得税は令和9年1月からを想定します。令和8年度大綱の決定と給与での実施時期は異なります。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和8年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）