税制改正の系譜

法人課税ではデジタルトランスフォーメーションと脱炭素への投資を促す新たな税制が主要項目です。社内のパソコンを買い替えただけで、すべての新設税制が使えるわけではありません。

この記事は2020-12-10に公表された令和3年度の与党税制改正大綱をもとに、法人課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

DXと脱炭素投資を税制で支援

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

DX投資促進税制は事業の変革につながるデジタル投資を支援する方針です。認定計画やデータの連携等の条件が関わるため、単独の設備名称より事業全体でどう活用するかが重要になります。

併せて押さえたい仕組み

カーボンニュートラルに向けた投資促進税制や、一定の投資計画に応じた繰越欠損金の控除上限特例も設ける方針です。研究開発税制の拡充等もあり、投資の目的と利用する条項を対応させます。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

受注データを生産計画へ連携する工場は、システムの費用と導入効果を分けて記録しましょう。省エネ投資は電力料金が下がることだけでなく、対象設備と計画認定を確認すると必要手続きが見えます。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和3年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

税額控除と特別償却は効果が違います。補助金を受ける場合の取得価額等も合わせて確認します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 令和3年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）