税制改正の系譜

金融・証券税制では海外転勤等による一時的な出国時に、NISA口座内の資産を継続して非課税で保有できる措置が主要項目です。日本の非課税と滞在国の税務は別に確認します。

この記事は2018-12-14に公表された平成31年度（令和元年度）の与党税制改正大綱をもとに、金融・証券税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

海外転勤時のNISA継続に対応

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

一定の海外転勤等で出国する場合、事前届出などを条件に既存の商品を継続して非課税扱いとする方針です。出国後に自由に新規買付けを続けられる制度ではありません。

併せて押さえたい仕組み

非課税の継続期間や帰国時の手続きには条件があります。一般NISAとつみたてNISAの対象資産、金融機関の対応、海外での申告義務を確認してから口座の維持方法を決めます。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

数年間の海外赴任が決まった会社員は、出国前に勤務命令等の資料と金融機関への届出を準備しましょう。現地の納税者区分によっては日本の非課税口座でも申告が必要になることがあります。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「令和元年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

出国理由や届出が制度の条件です。海外移住なら誰でもそのまま使えると判断しません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成31年度（令和元年度）与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）

金融税制に関する公表資料も参照してください。資料中の要望・検討事項と決定事項を区別して確認できます。