税制改正の系譜

その他の税制では消費税の軽減税率とインボイスの導入方針が中心です。対象品目の税率だけでなく、仕入税額控除のための記録方法まで準備が必要になります。

この記事は2015-12-16に公表された平成28年度の与党税制改正大綱をもとに、その他の税制の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

軽減税率とインボイスの導入方針

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

酒類と外食を除く飲食料品や、一定の定期購読新聞に軽減税率を適用する方針です。店内飲食と持ち帰りの区分など、同じ商品でも取引形態で扱いが分かれる点が実務の課題になります。

併せて押さえたい仕組み

適格請求書等保存方式を将来導入し、それまでの帳簿・請求書保存や経過措置を整理します。この時点の大綱に書かれた予定時期は、後年の増税延期に伴う変更と区別して読む必要があります。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

飲食店では商品名だけで税区分を固定せず、持ち帰りと店内サービスを判定できる販売方法を準備します。仕入先の請求書も税率別に分けられるかを確認すると、レジだけ直した状態を避けられます。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成28年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

この大綱で示された予定がそのまま実施日になるとは限りません。後続の法改正と施行日を照合します。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成28年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）