税制改正の系譜

個人所得課税では配偶者控除・配偶者特別控除の見直しが中心です。配偶者の給与収入だけでなく、控除を受ける本人の所得にも目を向ける必要があります。

この記事は2016-12-08に公表された平成29年度の与党税制改正大綱をもとに、個人所得課税の主な変更を整理したものです。大綱は改正の方針であり、その後の法案成立や施行とは段階が異なります。与党の公表資料で当時の内容を確認できます。

配偶者特別控除150万円への見直し

変更点を読むときは、対象となる人・会社・取引と、何が変わるかを先に整理すると分かりやすくなります。新設、延長、要件変更、検討事項を同じ扱いにしないことがポイントです。

制度の対象と変更点

所得税の配偶者特別控除で38万円の控除を受けられる配偶者の給与収入上限を150万円へ広げる方針です。103万円を超えた配偶者が無条件で非課税になる改正ではありません。

併せて押さえたい仕組み

本人の合計所得金額に応じて控除を段階的に減らし、1,000万円を超えると配偶者控除等を受けられない仕組みとします。給与収入と合計所得金額は同じ数字ではないため、源泉徴収票等で確認しましょう。

自分への影響を具体例で確かめる

制度名が似ていても、誰が何をしたかによって適用関係は変わります。次の例のように、自分の事実を制度の条件へ一つずつ対応させると、次に調べる点が明確になります。

判断の例

配偶者が働く時間を増やす家庭は、本人の控除額、配偶者自身の所得税、社会保険、勤務先の手当を別々に試算します。税控除の拡大だけで手取りが増えると結論づけないことが大切です。

準備する情報と確認先

• 事実と日付をそろえる。金額だけでなく、契約、取得、支払、贈与などがいつ行われたかを記録します。複数の年度にまたがる場合は一覧にし、対象期間に入るかを判定します。
• 必要な手続きを確かめる。申告や届出、認定を要する特例は、対象条件を満たしていても手続きの確認が必要です。原本の注記と、申告先・金融機関・認定窓口が案内する書類を対応させます。
• 他の制度との関係を確認する。別の特例との選択、併用、控除上限などがある場合、制度を一つずつ計算してから比較します。名称だけから同時に使えると推測しないことが重要です。

改正年度と適用時期を区別する

「平成29年度の改正」は、すべての変更がその年の1月や4月から適用されるという意味ではありません。公表、法改正、施行、適用の順に確認すると、過去の資料を誤って現在の取引に使うことを防げます。

見落としやすい点

所得税は平成30年分からの適用を想定しています。平成29年分の年末調整に新しい基準を先取りしません。

実際の申告では、対象となる年分・開始事業年度等の法令と、その後の改正を照合してください。まず当時の変更内容を理解し、次に自分の対象時期を確かめる順序で進めると、必要な資料と手続きを整理できます。

出典

• 平成29年度与党税制改正大綱の公表ページ
• 与党税制改正大綱の原本（PDF）