平成20年度（2008年度）の法人課税を振り返るときは、何が変わったかと、いつから使う制度なのかをセットで確認することが大切です。平成20年度には、研究開発税制の追加的な税額控除や、新しい公益法人制度への税制上の対応が行われました。企業の投資支援と、法人類型による課税を別々に確認します。
この記事は当時の制度と改正の経緯を整理する過年度解説です。現在の取引の計算には、現在の法令を確認してください。
平成20年度改正の要点
同じ法人課税でも、何に支出したかを判定する制度と、どの法人・事業を課税対象とするかを判定する制度では、調査の出発点が違うためです。
| 項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 研究開発 | 追加的な税額控除制度を創設 |
| 公益法人 | 新たな法人類型に係る課税を整備 |
| 適用時期 | 平成20年度改正。研究開発の事業年度と公益法人制度移行の時点を別確認。 |
研究開発と公益法人税制で押さえること
この改正で読むべき条件を、比較表と具体例に分けて見ていきます。
同じ法人課税でも、何に支出したかを判定する制度と、どの法人・事業を課税対象とするかを判定する制度では、調査の出発点が違うためです。対象となる出来事を先に整理し、見出しの年度名だけで適用を判断しないようにしましょう。
具体的な場面ではどう考える？
制度の説明を実際の記録に結び付けるには、取引や家族の状況を具体的に分けて考えると分かりやすくなります。次は、資料を整理するための例です。
書類から確認する順番
研究開発を行う会社では試験研究費の記録を、公益活動を行う法人では法人の類型と事業の区分を整理します。非営利という説明だけで全ての収益が非課税になると判断しません。
利益が出た会社と赤字の会社で同じ制度の効果が同じとは限りません。まず当時の申告に使われた計算を再現し、その後で制度の意味を読み解きます。
改正をもう一歩詳しく理解する
見出しだけでは分かりにくい制度の対象と計算の違いを、具体的に確認します。
研究開発の追加控除は総額型と別枠
総額型の法人税額20％の限度とは別に、法人税額10％を限度とする追加的な税額控除が創設されました。研究費の増加や売上に対する研究費の割合をみる制度が関係するため、研究費総額だけで計算を終えません。二つの限度があることと、全社が必ず合計30％の控除を受けられることは同じではありません。
公益法人の収益事業と中小企業の教育訓練
公益社団・財団法人等の新しい法人類型に対応する課税を整備し、一定の公益事業への支出を寄附金とみなす措置も設けられました。他方、教育訓練費の控除は費用が増えない場合にも総額の一定割合を対象とするよう改組されています。法人の類型による課税範囲と、支出による税額控除を分けて読みましょう。
- 対象をそろえて比較する。総額型の法人税額20％の限度とは別に、法人税額10％を限度とする追加的な税額控除が創設されました。対象外の取引や後年の条件を同じ計算へ混ぜないことが、改正の効果を理解する基本です。
- 実施された措置と方針を区別する。大綱の検討事項がある場合は成立法へつながったかを確認し、決定時点の説明と後続改正を別に読みます。
大綱の公表と適用開始の違い
本記事の年度は税制改正の年度を示します。与党の大綱がまとめられる時期と、税額計算で制度を使い始める時期は同じではありません。
本年度の与党税制改正大綱は2007年12月13日です。適用時期については、平成20年度改正。研究開発の事業年度と公益法人制度移行の時点を別確認。大綱、法案、成立した法律、当時の説明資料という順に照合すると、検討事項と実施措置を区別できます。
まとめ
研究開発の追加控除は総額型と別枠が、この年度の制度を読み解く重要な手掛かりです。対象と適用時期をそろえ、本文の比較表と一次資料をつなげて確認しましょう。
参考資料
改正内容は以下の公的資料をもとに整理しています。法案の資料を参照する場合には、成立後の法令や後続改正との違いも確認してください。
