平成11年度の法人課税は、法人税と法人事業税をともに軽くした改正です。国税と地方税を合わせて見ることが重要になります。
変更点を理解するには、税率だけでなく、対象となる人・資産・所得と、制度が働く段階を分けて考えることが大切です。以下では当時の制度を整理し、具体例で負担や手続への影響を説明します。
当該年度の変更点と対象
法人税の基本税率は34.5％から30％へ引き下げられ、法人事業税の標準税率も所得区分に応じて引き下げられました。
| 国税 | 法人税基本税率30％ |
|---|---|
| 地方税 | 法人事業税標準税率を引下げ |
| 注意 | 基本税率と合計負担は異なる |
変更が負担や手続に与える影響
法人税率が30％になっても、会社の税負担全体が30％という意味ではありません。住民税や事業税があり、計算の仕組みも異なります。会社の規模や所得区分によって使う率が違うため、企業比較では基本税率だけを並べず、どの税を含む数値かを明示しましょう。翌年度以降の外形標準課税の議論も、この税率引下げと区別して読むことが必要です。
法人事業税の所得区分も見直す
事業税の標準税率は、年400万円以下の所得が5.6％から5％、400万円超800万円以下が8.4％から7.3％、800万円超が11％から9.6％へ見直されました。
この区分を所得全額へ一律に適用するという意味ではありません。比較例を作る際は、法人税の基本税率30％と各所得段階にかかる事業税を分け、会社の区分や地方税の取扱いも確認します。実効税率として合計する場合も、単純に30％へ9.6％を足した数字と同じではない点に注意します。
対象時期と資料を対応させる
法人は事業年度、資産の取得時期、制度の適用期間を対応させる必要があります。暦年の名前だけで切り分けず、申告書の対象期間、設備台帳、税額控除の記録を並べると、同じ会社の負担の変化を説明しやすくなります。
一次資料で当時の制度を確認する
数値や制度名を引用するときは、対象年度と適用時期を併記すると誤解を防げます。以下の資料で、変更前後の条件や制度の経緯を確認できます。
