税制改正の系譜

平成8年度の証券税制は、有価証券取引税の引下げと、源泉分離課税で用いるみなし譲渡利益率の引上げを組み合わせて理解する必要があります。

変更点を理解するには、税率だけでなく、対象となる人・資産・所得と、制度が働く段階を分けて考えることが大切です。以下では当時の制度を整理し、具体例で負担や手続への影響を説明します。

当該年度の変更点と対象

平成8・9年度の株券等の有価証券取引税は0.3％から0.21％へ引き下げられました。同時期の上場株式等について、みなし譲渡利益率は5％から5.25％へ変更されています。

変更が負担や手続に与える影響

取引税は売却益に対する税と同じではありません。さらに当時の源泉分離課税では、実際の利益とは別にみなし利益を用いて税額を計算していました。取引税の減少だけを取り出して売買コストを比較すると、もう一方の税の変化を見落とします。当時の取引報告書を見る場合は、売却代金、実際の利益、取引税、選択した課税方式を分けて記録しましょう。

100万円の譲渡代金で二つの税を比べる

対象譲渡代金100万円と仮定すると、有価証券取引税0.3％は3000円、0.21％は2100円です。一方、源泉分離を選ぶ場合のみなし利益率変更は、20％の課税率を掛けた負担を1％から1.05％へ変える要因です。

この比較では取引税と所得課税を同じ税としないことが大切です。また実際の売却益に課税する申告分離を選ぶ場合は別の計算となります。取引報告書の売却代金と利益額を分け、当時選択した方式を対応させましょう。

対象時期と資料を対応させる

金融商品は名称だけで判断せず、利子・分配・配当・譲渡のどの収益かを分けます。取引報告書にある売却代金、取得額、源泉徴収額を対応させ、選択制や期限付き措置の条件を当時の資料で確認しましょう。

一次資料で当時の制度を確認する

数値や制度名を引用するときは、対象年度と適用時期を併記すると誤解を防げます。以下の資料で、変更前後の条件や制度の経緯を確認できます。

• 財務省「平成財政史」関連資料