法人課税

  1. 平成元年度・法人の収用等｜特別控除を3,000万円から5,000万円へ

    平成元年度改正では、法人の収用換地等による資産譲渡についても、特別控除に相当する損金算入額の上限が3,000万円から5,000万円に引き上げられました。平成元年の対象譲渡に限る規定として、租税特別措置法第65条の2に第11項が追加されていま…

  2. 平成元年度・社会保険診療報酬｜概算経費特例の申告記載漏れを救済する規定

    平成元年度の改正では、社会保険診療報酬の概算経費に関する特例について、申告書に必要な記載がない場合の…

  3. 平成元年度・石油ガス貯蔵施設｜特別償却の廃止と3年間の経過措置

    平成元年度の租税特別措置法改正では、法人の石油ガス貯蔵施設について、旧第48条の特別償却の規定が削除…

  4. 平成元年度・高度技術工業用設備｜特別償却の適用期間を5年から8年へ

    平成元年度の法人税関係の改正では、高度技術工業用設備の特別償却について、適用期間の長さを5年から8年…

  5. 平成元年度・事務用機器｜中小企業のレジ・電子計算機に即時償却の特例

    平成元年度の租税特別措置法改正では、青色申告をする一定の個人・法人が取得する特定事務用機器について、…

  6. 平成元年度・動力炉・核燃料開発事業団への出えん金｜損金算入特例の延長と対象整理

  7. 平成元年度・法人税｜基本税率40％への引下げと配当軽課の経過措置

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