申告書

  1. 日本人の経営者が巨大な電卓の上にある小さな工場模型を検討する、法人課税と設備投資を表す写真

    平成5年度税制改正|源泉所得税額控除の繰越特例

    平成5年度の法人課税には、源泉徴収された所得税の控除不足額を翌期以降へ繰り越す時限的な措置がありました。法人税率の変更だけを追うと見落とす改正です。変更点を理解するには、税率だけでなく、対象となる人・資産・所得と、制度が働く段階を分けて考…

  2. 平成4年度の所得税|青色申告特別控除

    平成4年度(1992年度)の個人所得課税では、みなし法人課税の特例が廃止され、青色申告特別控除制度…

  3. 平成4年度の相続税改正|控除と宅地評価

    平成4年度(1992年度)の資産課税は、土地の相続税評価を地価公示価格水準の8割程度へ適正化するこ…

  4. 平成3年度の所得税|住宅控除の拡充と制限

    平成3年度の住宅取得促進税制は、控除対象となる借入金等の年末残高の限度額を2,000万円から3,0…

  5. 平成3年度の法人税制|特別償却と臨時税

    平成3年度の法人税制では、特別償却の割合や対象範囲の見直し、適用期限の延長が行われました。同じ「延…

  6. 平成3年度の資産税制|地価税と土地譲渡

  7. 平成2年度の資産税制|土地譲渡と贈与

  8. 平成2年度の消費税見直し|大綱と廃案

  9. 平成2年度の国際課税|不動産と源泉徴収

  10. 平成元年度・特定中核的民間施設|地方公共団体が出資する法人に10%特別償却

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